6月8日21時36分配信 産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国の江蘇省昆山市にある台湾系機械部品工場で７日、賃金制度の見直しなどを求めてストを行った従業員ら約２千人と警官隊数百人が衝突し、従業員約５０人が負傷した。８日、香港紙などが伝えた。同市には台湾系企業が３千社あまり進出している。当局では近隣工場への波及や同市に隣接する上海市で開催中の上海万博への影響を懸念し、ストが起きた工場の周辺に１千人以上の警官隊を投入して警戒にあたっている。

　従業員の自殺が相次いだ広東省深●（土へんに川）市の台湾系大手電子機器メーカー、富士康で半年間に２倍の賃上げが決まったことなどが影響したとみられる。同時に、中台関係をめぐる政治力の“逆転現象”が起きているとの見方から、台湾系企業の中国人従業員や労組が、低賃金労働を変えさせる機会ととらえている可能性がある。

　ストが起きた台湾系工場は、米国に本社を置く台湾系のＫＯＫが１９９３年に設立した書元機械。従業員側は手当て支給などを要求、生産ラインはほぼストップ状態にある。

　また、香港からの報道によると、広東省仏山市でホンダの中国国内の完成車工場向けに部品を供給している地場資本のメーカー、豊富汽配の工場で、従業員ら約２５０人が７日からストに入った。

　さらに、同省恵州市の韓国系電子機器工場でも従業員約２千人が７日からスト。多数の従業員が周辺の道路を封鎖、警官隊とにらみ合っているという。深●市の台湾系電子機器メーカー、美律電子でも６日から７日にかけて数千人のストが発生した。湖北省随州市では紡績工場で大量解雇に対する抗議行動が起きたという。

　中国では年内にも、「同一労働、同一賃金」といった計画経済時代への逆戻りのような賃金体系を経営側に求める「賃金法」が成立するとの見通しもある。

　これを見越して、労組側がストを巻き起こしたとの指摘もあり、「事態がエスカレートすれば、ベトナムなどへの工場移転も検討せざるを得ない」（日系機械メーカー幹部）と懸念する声が出始めている。